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「国家が米軍基地村で性売買を助長」初の判決…賠償範囲を拡大
登録:2018-02-08 22:08
URLリンク(japan.hani.co.kr)
米軍基地村での性売買「慰安婦」に損害賠償
1審より国家責任を拡大、対象も広げる
74人に700万ウォン、43人に300万ウォン賠償判決
「性売買を助長し正当化したことは人権尊重義務違反
原告を国家目的達成ための手段とみなした」
大韓民国が「軍事同盟・外貨獲得」のために、米軍基地村を運営・管理し、性売買を積極的に正当化したり助長したと認める初の判決が下された。
裁判所は「国家が基地村慰安婦の性的自己決定権、ひいては性に表象される原告の人格自体を、国家目的達成のための手段として、人権尊重義務に違反した」として、原告117人全員に反人権的不法行為に対する慰謝料を支払えと宣告した。
ソウル高裁民事22部(裁判長イ・ポムギュン)は8日、基地村慰安婦117人が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で「原告74人に各700万ウォン(約70万円)、43人に各300万ウォン(約30万円)の慰謝料と、その利子を支給せよ」と判決した。
裁判所が「国家の米軍基地村性売買責任」を認めたのは、今回が初めてだ。在韓米軍駐屯地周辺に米軍兵士を相手にする商業地区である“基地村”は、1950年代から作られ、そこでの性売買も広がった。
基地村“慰安婦”被害者は、“性売買”だけでなく“性病管理”を前面に出した強制隔離収容という二重の苦痛に苦しめられた。彼女たちは、2014年6月に長い沈黙に終止符を打ち、国家の謝罪を受け責任を問うために裁判所に国家賠償を請求した。
しかし1審のソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は、昨年1月に1977年8月19日伝染病予防法施行規則以前に基地村慰安婦を強制隔離したことだけが違法だとし、国家責任を大幅に制限し、原告120人のうち57人にのみ500万ウォンを賠償せよと判決した。
訴訟を代理したハ・ジュヒ弁護士は「国家が事実上、抱え主の役割をしたという原告の証言と弁護士の主張を裁判所が受け入れた」として「自分が間違ったのではなく、国家暴力の被害者だったと認められたことが大きな成果だ」と話した。
訴訟に参加したパク・ヨンジャさん(62)は「3年7カ月かかって今日の判決を得た。私たちとともに搾取と羞恥を抜け出すことが出来なかった基地村の同僚や姉さんが見守っているが、痛みが治癒され政府が謝るその日まで戦い続ける」と話した。