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>>338
首相 放送事業の在り方見直し検討を指示
2月1日 18時44分
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安倍総理大臣は政府の未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の見直しなど、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。
政府は、去年１２月に生産性革命などの実現に向けた政策パッケージを決定したことを受けて１日、総理大臣官邸で新たな成長戦略を検討する未来投資会議を開きました。
この中で野田総務大臣は、生産性革命の中核を担う施策として電波制度の改革を例に挙げ、「電波の利用ニーズの高度化・拡大に対応する必要がある」として、総務省内で限られた電波を有効に活用するための方策を検討していることを説明しました。
これについて安倍総理大臣は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させてほしい」と述べ、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう、野田総務大臣ら関係大臣に指示しました。