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2018.1.28 07:25
高校次期指導要領、歴史偏向是正へ新規定 「従軍慰安婦」…一面的授業に歯止め 文科省検討
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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平成２９年度内に予定されている約１０年に１度の高校の次期学習指導要領改定で、文部科学省が地理歴史科について、一面的な見解だけを取り上げるなど偏った指導内容とならないよう求める文言を新たに規定する方向で検討していることが２７日、分かった。
指導要領は教科書作成の指針にもなるため、とりわけ近現代分野で偏向的な書きぶりが問題視されてきた高校歴史教科書の改善に向けた一歩にもなる。文科省は文言などを調整後、２月にも改定案を示すとみられる。
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学校教育法などに基づく学習指導要領は教科ごとの学習目標や内容、取り扱いの配慮事項などを明記。高校の歴史は、人物や出来事など取り扱う歴史用語が例示される小中学校とは異なり、時代区分ごとの学習項目が明示される簡素な内容となっている。
そのため高校では、工夫次第で特色のある授業展開も可能となるが、過去には慰安婦を「従軍慰安婦」と表記し「朝鮮半島から無理やり狩り出され、知らぬうちに慰安婦とされていた若い女性たち」と紹介する資料を使うなど一面的な授業も行われてきた。
今回の改定に伴う新規定により、偏向授業に歯止めがかかる可能性がある。
２０年度に改定された高校の現行指導要領の歴史分野では、近現代史の指導について「多面的・多角的に考察し公正に判断する能力を育成するようにする」などと明記。
今回の改定方針案では、中央教育審議会の答申に沿って、「特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく」取り上げることのないよう求める文言を明記する方向で検討している。
また中学校までの学習との連続性に留意し、生徒が興味・関心をもって近現代の歴史を学べるよう工夫することを求めるほか、歴史の叙述にはさまざまな資料の検証と論理性などが求められることにも触れる。
ただ、小中学校指導要領に明記された「国民主権を