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本社世論調査
改憲案「年内に発議する必要はない」４６％
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時48分)
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毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。自衛隊の存在を明記する憲法改正について
「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」との回答が３１％、「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」が１２％で計４３％に上った。
「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は２１％と、明記派の半分程度だった。
安倍内閣の支持率は４４％で、昨年１１月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３８％で同２ポイント増だった。
国会が改憲案を「年内に発議する必要はない」は４６％で、「年内に発議した方がよい」の３６％より多かった。ただ、自民党憲法改正推進本部は年内の発議を目指しており、自民支持層も５１％が年内を望んでいる。
２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「真の問題解決にならない」として、日本に自発的な謝罪を求めた。
こうした韓国政府の対応に「納得できない」は７８％を占め、「納得できる」は６％。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米国や韓国と連携して圧力を最大限に高める日本政府の方針を「評価する」は５８％、「評価しない」は２４％だった。
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自民党総裁「続投を」３７％
毎日新聞2018年1月22日 07時45分(最終更新 1月22日 08時12分)
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毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。
ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。
昨年の特別国会の衆院予算委員会で、自民党はそれまで「与党２対野党８」だった質問時間を「与党３６％、野党６４％」に見直した。通常国会でも野党の質問時間を減らすことを検討している。
今回の調査では「議席数に応じて配分する」が４２％、「野党に多く配分する」が４０％で拮抗（きっこう）した。
主な政党支持率は、自民党３０％▽立憲民主党１４％▽共産党４％▽公明党３％▽▽日本維新の会２％▽希望の党２％－－など。無党派層は３７％だった。民進党は前回に続いて０％と低迷している。
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立憲がやけに高い支持率の毎日新聞世論調査