18/01/04 20:06:50.48 DKt+Prm14
公共インフラの民間売却容易に 自治体の負担軽く
2018/1/4 1:30
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。
上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。
公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。
政府は2017年にＰＦＩを推進する行動計画を改定し、インフラの売…
ーー
ＰＦＩ 公共施設、民間が整備・運営
2018/1/4
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
▽…公共施設の整備や運営を民間が担う手法。英語の「Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」の略。
インフラの建設や運営に民間の資金やアイデアを生かし、低コストで質の高い運営を促すしくみ。
自治体の負担軽減や行政サービスの維持につなげる狙いだ。日本は1999年にＰＦＩ法の成立に伴い導入した。
▽…上下水道などのインフラは人口減少などで利用者が減少傾向にある。老朽化に伴う施設の更新費も重く、経…
ーー
うーん、水道の民間への売却を容易にする法整備か
大丈夫かな
外資規制はあるのだろうか