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2017.12.29
「政権ケチつけ商売」左派マスコミには来年も希望はナシ
「偏向」はひどくなる一方で…
長谷川 幸洋ジャーナリスト
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
◆結局、証拠は出なかった
2017年がまもなく終わる。先々週のコラムで私は「北朝鮮問題」と「野党の迷走」「左派系マスコミの暴走」を今年の3大ニュースに挙げた。野党については先週、詳述したので、今週は左派系マスコミを総括しよう。
私は40年来、新聞記者をしてきたが、今年ほど左派系マスコミの偏向報道を目の当たりにしたのは記憶にない。「フェイクニュース」は米国のトランプ大統領が発した言葉だったが、いつのまにか日本でも普通になってしまった。
その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。
◆「対案はない」と開き直る
なぜ左派系マスコミは暴走したのか。
先々週のコラム（URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp) ）で、私は「安倍首相の改憲案が実現するかもしれない、と左派系マスコミが焦ったのが遠因」と指摘した。今回はさらに一歩、踏み込んで考えてみたい。
結論から言えば、彼らは「とにかく護憲」で一歩も動きたくない。なぜ「とにかく護憲」なのか。そこが問題の核心である。答えは、彼らは現状変更を想像できない。ようするに、彼らは「考える能力がない」のだ。
ごく最近の経験から、私はそう確信している。彼らは「現状以外の国のあり方を考えることができない」し、そもそも「考えるつもりもない」し「考える能力もない」。それが左派系マスコミの正体である。
そう実感したのは、あるテレビの討論番組収録の最中だった。
安倍政権批判を繰り返すジャーナリストに司会者が「あなたはどんな対案があるんですか」と尋ねると、彼の答えは「それはない」。「安倍政権がダメというなら、どんな政権を望むのか」と聞いても「それは言わない」。
答えない理由を聞くと「ジャーナリストは政権を批判するのが仕事だから」という。
私に言わせれば、これこそが間違いの根本である。ジャーナリズムを「政権を批判する仕事」と定義すると、強い政権であればあるほど、より過激に批判しなければならなくなる。いまの安倍政権と左派系マスコミの関係がまさにそうだ。
◆野党と同じ「ケチつけ商売」
そういう視点から、左派系新聞の「安倍政権5年」を取り上げた社説を読むと、見事に中身のカラッポさが浮き出ている。
たとえば、毎日新聞の12月26日付社説は「丸5年迎えた安倍内閣 懐深く合意の政治目指せ」と題して安倍政権を批判している（URLﾘﾝｸ(mainichi.jp) ）。
朝日新聞の同日付社説も「安倍政権に特徴的なのは、次から次へと政策の看板を掛け替えていく『スローガン政治』の手法だ」「だが、
政権が打ち上げたスローガンは、その名ほどの成果をあげているとは言いがたい」と批判した（URLﾘﾝｸ(www.asahi.com) ）。
裏返して言えば「政権批判が仕事」と心得ている限り、左派系マスコミの偏向報道はなくならない。安倍政権はことし総選挙を経て、ますます盤石になった。ということは、左派系マスコミの偏向は来年も強まりこそすれ、弱まることはないだろう。
私は「ジャーナリズムの核心は自由に物事を考え論じ、報道する点にある」と思っている。政権批判は重要だが、仕事の一部にすぎない。自由な言論、報道はもっと幅広く、奥深いものだ。