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2017.12.24
呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」
既得権益を手放したくない一心で…
ドクターZ
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
◆「先送り」報道は誤解
11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。
ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ、それをメディアが誤解した結果によるものである。
改めて規制改革推進会議の答申を読むと、「価格競り上げオークションは継続検討する」が、「そのほかの方式は法案提出」となっている。
わかりにくい文面だが要約すると、ネットオークションなどで一般的に認知されている、入札が増えるごとに金額が上がる形式での競売は行わないが、それ以外の方式については法案が提出されるということだ。
たとえば出品者があらかじめ値段を設定し、出品者自身が徐々に値段を落としていって入札を待つのもひとつの「オークション」である。そうした形式での電波オークションがこれから検討されていくことになる。
◆戦々恐々の放送業界
ちなみに電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ。先進国の導入事例をみると、「価格競り上げオークション」は稀で「そのほかの方式のオークション」が一般的だ。
既存メディアがかたくなに既得権益を守ろうとする一方で、今後電波の利用権に価値はなくなるのではないかとする向きもある。You Tubeやインターネットテレビ局が人気を集める時代、電波放送に参入したい企業は減るのではないか、というわけだ。
実際のところ、いまだに電波に価値があるかどうかはオークションをやってみないとわからない。
少なくとも新規参入しようとする企業は電波に価値があると思って入札をするわけで、彼らが既存メディアに対抗できるだけのビジネスができれば、その価値がさらに証明されることになる。