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2017.12.4 既に始まっている「日中戦争」に勝つための処方箋
北野幸伯：国際関係アナリスト URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
◆広義の「日中戦争」は もう始まっている！
中国は5年前、尖閣、沖縄を奪取するための戦略を策定した。「広義」での「日中戦争」は、もう始まっているのだ。
「日中戦争が始まった」―筆者がその事実を目の当たりにし、大きな衝撃を受けたのは2012年11月15日のことだった。
私はこの日、「ロシアの声」に掲載された「反日統一共同戦線を呼びかける中国」という記事を読んだ（記事はこちら）。いままで連載では何度も触れたが、この記事には衝撃的な内容が記されていた。
・中国は、ロシア、韓国に「反日統一共同戦線」の創設を提案した。
・「反日統一共同戦線」の目的は、日本の領土要求を断念させることである。
・日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣および沖縄である。
・日本に沖縄の領有権はない。
・「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
◆「戦闘」以前に起こる 「情報戦」や「経済戦」が重要
「情報戦」を開始する。情報戦の目的は、「敵国（この場合Ｊ国）は、悪魔のごとき存在で決して許すことができない」と、自国民や全世界に信じさせることである。
まず、自国で「反戦運動」が盛り上がって戦争の邪魔をされないようにしなければならない。次に、国際社会で敵国の評判を失墜させ、いざ戦争（戦闘）が始まったとき、敵が誰からも支援されない状況をつくる必要があるからだ。
「情報戦」のいい例が、1930年代初めにある。満州問題で日本と争っていた中国は、日本の「世界征服計画書＝田中メモリアル」という偽書を世界中にばらまいた。それで、非常に多くの人々が「日本は世界征服を企んでいる」と信じてしまったのだ。
◆「平和ボケ」左派のあり得ない思考回路
普通の国が「反日統一共同戦線」のような情報を得れば、即座に対応策を考え始めるだろう。つまり、対抗するための「戦略」を練るのだ。しかし、日本はそうならない。
日本では、「平和ボケ病」に冒された左派寄りの人たちと、「自主防衛主義」、さらには「核武装論」を主張する右派寄りの人たちが議論を戦わせている。しかし、いずれも日中戦争に勝つ結果にはつながらない発想だ。
◆右派の「完全自主防衛主義」は日本を崩壊させる
一方、右派寄りの人たちは、自国防衛の強化を主張する。しかし、もはや日本が多少がんばったくらいでは到底かなわないくらい、中国との間の格差は開いている。
世界には、「ＮＰＴ未加盟」で「核保有国」になった国もある。すなわち、インド、パキスタン、イスラエルだ。ＮＰＴに加盟していたが、脱退して核保有国になった国も、一国だけある。そう、北朝鮮だ。
日本が核武装を決意すれば、ＮＰＴを脱退せざるを得ない。つまり、核武装論者は、「日本は、北朝鮮と同じ道を行け！」と主張しているのだ。そんな道を行けば、国連安保理で過酷な制裁を課されることは、想像に難くない。
◆一国で勝てなければ仲間を集めろ！
日本の場合、「米国が日本を守るのは当然だが、日本が米国を守ることはできない。なぜなら日本は平和主義国だからだ」というロジックを持っており、長らく、まったく貢献する意志を見せなかった（小泉総理時代から、少しずつ変わってきてはいるが）。
これは、日本人に言わせれば「平和主義」である。しかし、米国からは、そう見えない。
◆日米安保は今でもきちんと機能している
それで、安倍総理は「安保法」を成立させ、「集団自衛権行使」が可能になった。日本は米国を守れるようになったので、もはや「属国だ」と卑屈になる必要はないのだ。
また、「いざという時、米国は日本を守りませんよ」と断言する「専門家」も多い。そうかもしれないが、実際、日米安保は機能している。
とにかく日本が中国に勝つには、一貫した誠実さと努力によって、強い国々を味方につけていく必要がある。
具体的には、最重要国家として、米国、インド。次に、ＥＵ、ロシア。そして、東南アジア諸国、オーストラリア。これらの国々との関係をますます強固にすることで、日本は守られる。