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米上院が税制改革法案を可決 法人税率を20%に引き下げ
2017年12月3日 6:01 発信地：ワシントンD.C./米国
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【12月3日 AFP】米上院は2日未明、過去31年間で最大規模となる税制改革法案を、長時間にわたる審議の末に賛成51、反対49で可決した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領にとって今回の法案通過は、初めての立法上の大きな成果に向けた重要な一歩。共和党内の強硬派の抵抗を乗り越え、土壇場での手書きの修正に怒る民主党を退けて実現した。
法案が成立するには、今後、上院案と先に可決されていた下院案を一本化し、再び両院で可決した上で、トランプ大統領が署名する必要がある。
大統領は2日早朝、ツイッター（Twitter）で、この税制改革法案は米国史上最大の減税だと述べ、今後共和党は下院と共に法案の一本化を図ると言明。また「下院・上院の共和党員の尽力と献身に感謝する」と表明した。
上下両院を通過した法案は、いずれも法人税率を現行の35%から20%へと大幅に引き下げる内容。また個人への課税について、全所得層を対象に、より小規模な減税を実施することが盛り込まれている。(c)AFP/Michael Mathes