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また理不尽勧告…国連人権理が「朝鮮学校の授業料無償化」要求、自民・片山さつき氏「教育は国家主権に関わること」 （1/2ページ）
2017.12.1
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国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。
国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。
「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」
片山氏は、こう言い切った。
勧告は、審査会合（１１月１４日）での１０６カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。
片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が深く関与しており、（北朝鮮の独裁体制を支える）『主体（チュチェ）思想』に基づいています。
日本人拉致問題や、国際社会の警告を無視して『核・ミサイル開発』を強行する北朝鮮による支配が色濃く疑われる以上、授業料無償化の対象とすることはあり得ません」と指摘した。
実際、公安調査庁は「朝鮮学校は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識しており、その動向は監視対象になっている。さらに重要なことは、北朝鮮自身が「重大な人権侵害国家」として非難されている点だ。
北朝鮮では、外国人に対する拷問や法的手続きを経ない死刑など、人権侵害が横行している。今年６月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏＝当時（２２）＝が昏睡（こんすい）状態に陥り、解放直後に死亡した。
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