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2017.11.20
嫌中・嫌韓をカネに、「愛国ビジネス」はなぜ盛り上がったのか
岡田光雄
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近年、“愛国”を商材としたビジネスが流行している。書店の棚にはセンセーショナルなタイトルの“嫌韓・嫌中”本が並び、少し前に話題となった森友学園（塚本幼稚園）は、園児たちに熱心な愛国教育をしていた。
一体どういう背景があって、愛国に日本人の需要が集まるようになったのか。専門家に話を聞きながらその歴史をたどってみた。（岡田光雄／清談社）
◆嫌韓本や中国脅威本の売上げをみれば愛国市場の盛り上がりが分かる
◆リベラルの失墜に反日運動激化…ここ数年で愛国ビジネスは加速した
出版取次大手の日本出版販売が発表した今年の上半期ベストセラー新書によれば、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（ケント・ギルバート、講談社）が40万部以上を売り上げて2位を記録。いわゆる“ヘイト本”が、大ヒットしているのだ。
こうした書籍だけに限らず、今や「愛国マグカップ」「靖国神社Ｔシャツ」「大東亜共栄圏パーカー」なる愛国グッズまでもが販売されているという。では、なぜ日本における愛国市場はここまで大きく成長したのか。
◆メディアを巧みに操る右派の扇動、紙媒体にこだわった左派の転落
一方、日本で愛国ビジネスが浸透した理由についてはこんな見方もある。
『憎悪の広告』（合同出版）の著者・能川元一氏は、昨今の愛国ビジネス急拡大の背景の一つには、インターネットを使った右派の扇動が多分にあるという。
「歴史上熾烈な争いをしてきた右派と左派でしたが、1995年のインターネット元年以降、右派は動画投稿サイトなどネットでの国民煽動に注力していきました。
昔から右派は紙を始めとする既存メディアが左派に牛耳られているという意識が強かったのです。
確かに、左派やリベラル派と呼ばれる人たちは紙媒体の活字が好きな傾向があり、それに固執してしまったため、結果的にネットに強い右派の“嫌韓・嫌中”の主張が発信力を持つことになりました」
インターネット人口が増加すれば当然、こうした扇動記事を目にする母数も増えてくるというもの。それを象徴する事件が、11年に起きたフジテレビへの抗議デモだろう。
インターネット上の呼びかけに集まった有志が「韓流ゴリ押しやめろ」「フジテレビの捏造・偏向報道反対」などのプラカードを掲げながら行進し、8月21日のデモの際は約3500人が参加した。
さらにデモ隊は同年9月16日、フジテレビのスポンサー企業である花王に対しても1000人規模で抗議活動（ネット視聴者は10万人超）を行った。彼らは一種の“圧力団体”のような行動に出たのである。
「今のメディアの多くは、右派からは『お前んところは左だ！』と言われ、左派からは『右だ！』と言われ、苦しい状況に置かれていますが、結局のところ右に傾倒していると思います。
要するに保守的なスタンスの方が“損”をしないということでしょうね」（能川氏）
ただし、裏を返せば、愛国ビジネスは圧力団体に支えられた諸刃の剣ということもできるだろう。主義主張は個人の自由ではあるが、そこにはビジネスの側面もあることを注意した方がいい時代なのかもしれない。
ーー
？？未だにTVは反日売国番組だらけで、右に舵の切り替えはない
考察もピンとこないが、それはそれ、少しは「愛国ビジネス」が成り立つようになっているのだろうか？
違法の詐欺はアウトでも、「愛国ビジネス」が得に変わっていけと私は思う。
過渡期に、エセ「保守」、エセ「愛国」だらけになればいい。反日売国を隅に追いやれと思う
日本と日本人への罵倒、貶めは無くなれと。過渡期が過ぎれば自ずと吟味がされていく。でも、まだまだ入口にすぎないような？