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我慢の限界！公約違反の政治家を“債務不履行”で訴えられるか？ --- 吉岡 慶太
2017年11月19日 06:00
アゴラ
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本来、希望の党から公認を受け当選した議員は、安保政策と改憲議論に賛成であるはずです。政策に同意する「協定書」にサインまでする踏む絵手順を行っています。
しかし、選挙終了後、平然と「「安保法制＝違憲」「9条改正を許すな」と見解を示し始める希望の党議員（元民進党がほとんど）が続出。
少なくとも、今回の選挙で「希望の党」に投票した有権者は、小池代表が排除をしてまで改憲、現実的な安全保障政策を支持した人が多く含まれていたはず。
つまり、選挙前の公約を平気で破って知らぬ顔の国会議員が多数でていることは、「政策詐欺」に近いと言わざるを得ません。
◆裏切られ続ける有権者は選挙のたびに政治に期待しなくなる
1．選挙が終われば有権者に権利無しのひどい制度が政治をダメにする
2．契約書が無いから訴訟は不可能か？
3．元議員ばかりの第三者委員に期待は無理？職務にも限界が有る選挙管理委員
法律で処罰ができないのであれば、第三者によるチェックができないでしょうか。選挙管理委員と呼ばれる人たちがいます。公正な選挙を行うため、執行機関から独立して置かれます。
国としては総務省に設置される中央選挙管理会と、地方議会では各自治体に置かれます。しかし、仕事は選挙の執行、選挙人名簿の調整、選挙の啓発など選挙事務に関すること。
さらに、選挙管理委員は特に地方議会では元議員（東京で言えば元都議と市区議のＯＢ）天下り先になっていると言われることが多く、実質、委員に選挙改革を期待することはほぼ無理です。
◆制度・法律でペナルティが無理なら、有権者ファースト・民間主導で公約違反の無能議員を排除すべし