17/10/20 13:23:48.24 LIIhsnV/2
>>59
巧妙化する朝鮮総連のメディア工作（下）
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【まとめ】
・朝鮮総連からの根回しにより出演NGになった4名の有識者がいるとのスクープがかつて週刊誌に掲載。
・その朝鮮総連のテレビ報道介入について、故・三宅 博議員が国会で追及を行った。
・映像料や北朝鮮取材料などの徴収問題は、朝鮮総連サッカー協会とも大きく関わっている。
■朝鮮総連のテレビ報道介入に対する三宅議員による国会での追及
今年の２月１３日付週刊新潮で、ここで「朝鮮総連が出演NG根回しで、画面から消えた４人の有識者」という資料
その４人というのは、関西大学の李英和（リ・ヨンファ）教授、デイリーNKの高英起（コ・ヨンギ）東京支局長、それからコリア国際研究所の朴斗鎮（パク・トゥジン）所長、そしてアジアプレスの石丸次郎記者、
この４名をテレビに出すな、と言ってどうも朝鮮総連のほうの徐局長が、各メディアに圧力をかけているという記事なんですね。
朝鮮総連のテレビ報道に対する干渉、この問題は国会で取り上げられただけでなく、さまざまなブログなどでも取り上げられた。この問題は北朝鮮関係のジャーナリストであればほとんどの人たちが知るところとなっている。
テレビ各局でも一部の正義感の強い人たちが内部で異を唱えているというが、テレビ各社の上層部が朝鮮総連の介入を黙認していることから、なかなか是正が進まない状態だ。
■巧妙化したテレビ局からの資金入手手口
朝鮮総連は、朝鮮中央テレビの映像使用と北朝鮮取材への許可権限を使って日本のテレビ各局への報道干渉を行っているだけでなく、映像料や北朝鮮取材料などを徴収し財源にするという一石二鳥の目的を果たしている。
テレビ各社からの取材費の徴収は、一時「裏金」の提供という形で行われていた。この裏取引で有名なのは、ストックホルム合意後の北朝鮮取材過程で、某在京キー局が朝鮮総連の国際統一局に渡した「賄賂」である。
この事件で教訓を得た朝鮮総連は、金銭の流れを合法化するために、朝鮮総連国際統一局が在日本朝鮮人体育連合会の蹴球（サッカー）協会を通じて資金を吸い上げる方式に切り替えた。
朝鮮総連はＦＩＦＡに代理人登録を行っている株式会社Ｅ（以下、E）を通じて映像料や北朝鮮取材料を受け取るようになったとの情報もある。
Ｅは外形的には朝鮮総連から独立しているが、この会社を実質的に支配しているのは朝鮮総連国際統一局である。この会社はマツタケ密輸問題でガサ入れを受けたとも言われている。
ちなみに韓国で北朝鮮映像料の徴収を始めたのは、文在寅政権の大統領秘書室長となった任鍾晳（イム・ジョンソク）氏（国家保安法違反で服役した経歴を持つ）だ。
任鍾晳氏は「南北経済文化協力財団」理事長として、北朝鮮がベルヌ条約に署名した２００３年４月以降徴収にあたった。現在は�