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2017.10.16 08:00
【カサケンの政界サンバ】
災厄をもたらす国連特別報告者 １１月の人権理事会で対日批判の道具に化す
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１１月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会を舞台に、中国と韓国が慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題で日本への攻勢をかけてきそうだ。
特に今年５月に就任した文在寅大統領が日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡み個人の請求権は残っていると発言した韓国は対日批判を先鋭化する恐れがある。その根拠として悪用されそうなのが国連特別報告者のリポートや発言だ。
日本に対する審査となる作業部会は１１月１４日に行われる予定で、外務省が神経をとがらせるのは韓国への審査が５日前の９日となることだ。
参加各国は審査対象国の人権状況に関して発言する機会があるが、どこまで踏み込むかの判断を迫られる。９日の審査で韓国の人権状況を糾弾すれば、１４日の対日審査で激しい報復を受けるかもしれない。
総務省や外務省の幹部によると、１１月にも出る勧告に法的拘束力はないが、政府は受け入れるかどうかの判断を迫られる。
対日審査は平成２０（２００８）年と２４（２０１２）年に続いて今回が３回目。前回は慰安婦問題で韓国と北朝鮮が補償を求めた。また、中国は「日本は謝罪していない」などと対日批判を繰り広げた。
国内外のＮＧＯ（非政府組織）の一部が国連などの国際会議を舞台に日本政府の政策を批判したり、政権を糾弾したりするケースが起きている。
こうしたＮＧＯが中国や韓国だけでなく、作業部会に提出する国連文書やＮＧＯの情報をまとめる国連人権高等弁務官事務所に対し、問題提起するよう水面下で働きかけている可能性がある。
ＮＧＯは作業部会では傍聴するだけだ。しかし、報告書が確定する来年３月の国連人権理事会で発言する機会があり、政府は今秋から来春にかけて国際世論を誘導しようとする内外の圧力に直面することになる。
政府関係者は審査について「『