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2017.10.13 07:00
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アイコラ拡散…下劣な韓国・国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の教授にカネ提供も
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ネットニュースにぶら下がるコメント欄が、実は権力機関の意のままに改竄（かいざん）されていたら－。
韓国で保守政権の李明博（イ・ミョンバク）元大統領時代（在任２００８～１３年）に行われた国家情報機関による世論操作の全貌が、文在寅（ムン・ジェイン）現政権下の調査で判明しつつある。
ネット記事への反応・コメントを意味する「デックル」を組織的に書き込み、世論を誘導する「デックル部隊」に民間人３５００人を動員。
竹島問題で「独島（韓国の竹島呼称）の守り人」と称され反日運動を主導してきた名物教授への金銭供与などなりふり構わない情報工作が明らかになり、「インターネット先進国」を誇ってきた韓国社会に衝撃を与えている。（外信部 時吉達也）
情報機関である国家情報院（国情院）の内部調査によると、世論操作に協力し、報酬を得ていた者には主婦や学生のほか、テレビ局職員や大企業幹部なども含まれていた。
約３０のチームで各種サイトを分担したデックル部隊には月額計２億５０００万ウォン（約２５００万円）もの予算が割り当てられ、参加者には成果報酬として５万～１００万ウォンが支払われたという。
熾烈（しれつ）な選挙戦が繰り広げられた１２年には、総額３０億ウォンが世論操作費用に消えていった。
民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。
最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島（端島・長崎市）を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。
米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。
国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を２００万ウォンずつ渡した」と証言した。