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「14年前のムーディーズ」に再び怯える文在寅
韓国の左派政権を「通貨」で脅す米国
鈴置 高史 2017年10月12日（木）
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中韓通貨スワップは満期が来ても延長されなかった。日本・米国とのスワップも関係悪化から締結は期待できない。韓国は資本逃避の荒波を乗り切れるのか。
◆中韓スワップ延長せず
北朝鮮の核問題が煮詰まって資本逃避が始まっている時だけに、専門家は危機感を強めています。朝鮮日報の趙儀俊（チョ・ウィジュン）ワシントン特派員は「『北の核危機』発の金融危機」（10月8日、韓国語版）で以下のように書きました。
◆CDSが急謄
国の不渡りの危険度を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムも19カ月ぶりに最高値を記録した。
◆外交の失敗が国恥呼ぶ
鈴置：これまでの通貨危機時には日本や米国にスワップを付けてもらい―信用供与を受けて、しのいできました。でも今や、日米との関係が悪化。頼める雰囲気にはありません。
◆通貨危機は日本のせい
鈴置：韓国では「1997年の通貨危機は日本が突然、資金を引き揚げたから起きた」との認識が一般的です。
危機のたびに日本にそう言い募ってはスワップを付けてもらったので、事実とかけ離れた認識が定着したのです。
◆IMF救済が反米の原点
通貨危機の最中に誕生した金大中政権は韓国初の左派政権でした。IMFの救済条件は国民に大きな痛みをもたらすものでしたから、前政権が受け入れたIMF救済を左派政権が拒否するのではないかと米国は疑って「面接」を実施しました。
さらにはIMFの救済条件には含まれない「IMFプラス改革」も飲ませ、韓国経済をコントロールしたのです。その頃、知日派の識者から「IMFは（絶対的権力を振るった）GHQですよ」とこぼされたものです。
一連の「改革」によって金融機関が抱える不良債権は政府が引き受け、健全になった大手銀行はほぼ欧米資本が買収しました。現在の韓国の反米感情の原因の1つにこれがあります。
◆「怖い顔」見せた米国
左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にも、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対しても威嚇しています。あまり表面化しませんが、時に「米国の怖い顔」を垣間見ることができます。
◆船出寸前に脅迫
文候補は盧武鉉大統領が2002年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃した時、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国を格下げしたことを記憶する必要がある。
ムーディーズは2002年に韓国を格下げしていません。2003年2月10 日に見通しを「強含み」（positive）から「弱含み」（negative）に引き下げましたから、これを指すと思われます。
当時、通貨危機から6年経っておらず、船出する直前の盧武鉉政権にとっては見通しを下げられるだけで大打撃でした。
◆2003年にも空爆論
（2003年5月の米韓首脳会談に先立ち）当時、米国が準備した韓米共同声明の草案には北の核問題に対し「すべての選択肢を排除しない」との米国の立場が含まれていた。
実際、米国の一部に北朝鮮への空爆の話が出ただけで、ムーディーズが韓国の信用等級を1段階下げたりもした。