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アジア調査機構代表「朝鮮総連からの不正送金が核・ミサイルに…こんなバカなことはない」 『破産申し立て』に大反響
2017.9.19
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日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。
国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。
「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」
整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連の破産申し立てを行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている「アジア調査機構」の加藤健代表はこう語る。
朝鮮総連の破産申し立てを取り上げた１１日の本紙記事を紹介した加藤氏のツイッターには、「まったく同感」「解体しない方がおかしい」「ときには、自分の力での制裁もあっていい」など、賛同のコメントが殺到した。リツイート数も通常の数十倍に上った。
朝鮮総連は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体で、数々の対日工作や事件にかかわってきたとされる。北朝鮮本国に多額の不正送金も行ってきた。
東京地裁は８月２日、債務約６２７億円の大半をＲＣＣに返済しない朝鮮総連に対し、利息も含めて約９１０億円の支払いを命じた。
一方で、日本と国交のない北朝鮮にとっては「事実上の大使館」的な存在だ。中央本部ビルの売却問題について、北朝鮮は日朝協議で「強い懸念」を表明するほど、重要視している。
前出の加藤氏は「朝鮮総連から送られた金の一部が、日本や世界を脅迫する『核・ミサイル開発』に使われている。こんなバカなことはない。正義の実現が必要だ。破産申し立ては北朝鮮と交渉する上で大きなカードになる」と話す。
北朝鮮にやられっぱなしでいいはずがない。政府は国民の声をどう受け止めるのか。
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米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」20170912
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