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中国政府がビットコインの「全面排除」を決めた、本当の理由
体制を揺るがす可能性だってある
髙橋 洋一経済学者
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
◆中国がビビる理由
最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。
さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した
◆中国崩壊の危機につながる
国内外のカネの流れを規制しないと、中国は社会主義体制を維持できなくなるので、国家の枠組みを越えて取引ができる民間の仮想通貨は、危険な存在なのである。
最近の仮想通貨ブームは、中国人が主導してきた一面があるが、さすがに中国政府も自国の社会主義体制を脅かす可能性のある仮想通貨の危険度に気づきだしたのか、中国政府は、10月末までに自国内の仮想通貨取引所を全面閉鎖するという方針を決めた。
◆政府が発行するメリットとは
筆者はエストニアが仮想通貨を発行したのは、コインを発行するより大きな発行益を受け取るためだろうと思っている。
このように、政府が発行益を受け取るために仮想通貨を発行するということは、今後他の国でも起こりうることだと考えられるのだ。中国も無論、それを狙っていたとしてもおかしくない。
◆日本政府もやればいいのに
日本政府が上手く立ち振る舞い独自の仮想通貨を発行すれば、民間に対しては適度な規制が利くうえ、通貨発行益を獲得できるという美味しいポジションを手に入れることができるのだが、何しろ、こうした新しい技術に疎いのが、我が国の官僚である。
仮想通貨の発行までいかなくても、ブロックチェ－ン技術を土地などの登記制度に活用すれば、現在紙ベースで行っている登記事務が格段に低コストでできるようになる。
現在地方法務局には6000人程度の人員がおり、年間500億円程度の人件費を要しているが、ブロックチェーン技術を使えば、ほぼゼロのにおさめるくらいの画期的な行革が可能になるのだ。