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警察庁が風営法施行規則を改正。パチンコ業界「悪夢の倒産ラッシュ」で日本経済への悪影響とは？
[2017年09月05日]
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パチンコ業界が断末魔の叫びを上げている。７月１１日、警察庁が風営法施行規則を改正し、パチンコの出玉を大幅に減らす方針を打ち出したのだ。
ギャンブル性の低下により、ユーザーのパチンコ離れは必至の状況。今回の規制強化の真の目的とは？ 今後、業界で何が起こるのか？
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まずは今回の出玉規制の詳細を、パチンコ業界誌の記者が解説する。
「この方針が実施されると、一回の大当たりでこれまで２４００個の出玉があったものが１５００個ほどになります。また、出玉率も大幅に下がり、現行１時間の遊技時間で３００％が２２０％未満に抑えられる。
イメージとしては、現行のパチンコ台の性能が３分の２にスペックダウンすると考えればよいと思います」
この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。
「ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。
さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……」
北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。
「今、ホールに通っているのは一攫千金（いっかくせんきん）が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。
これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません」
前出の都内パチンコ店関係者によれば、ここ数年のパチンコ不況で、店は売り上げを２