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朝鮮学校補助金、６県停止 １６年度、政府の要請後
2017年8月28日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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政府が自治体に要請した朝鮮学校への補助金支出の再検討が進んでいる。文部科学省の調査によると、朝鮮学校がある
二十八都道府県のうち、二〇一六年度実績で補助金を交付したのは十四道府県にとどまり、一五年度の十八道府県から減った。
新たに六県が交付を取りやめ、二県が再開した。北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題を背景にした政府や自民党の働き掛けが
影響しているとみられる。
朝鮮学校を巡っては文科省が一六年三月、補助金支出の妥当性を再検討するよう関係自治体に通知した。
それ以前から一部自治体に支給見直しの動きはあった。大阪府と大阪市の不支給決定では学校側が取り消し訴訟を起こし、
控訴審で争っている。
文科省調査によると、一六年度に十四道府県が交付した補助金は総額一億二千三百十五万円。
一五年度の総額一億九千三百十一万円から約七千万円減少した。
交付を取りやめたのは茨城、栃木、神奈川、福�