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2017.9.5 05:30
【衝撃事件の核心】
「やってることはさべつやで」会社に資料請求すると「日本国籍が条件」で門前払い…トルコ人男性“正義”の法廷闘争
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「こんなん、さべつやん！」。トルコから来日してもう１５年近く。永住者としての在留資格を持つ男性は心の底から憤慨した。
加盟店を募集していた自動車販売会社に資料請求したところ、「日本国籍が条件」と何の確認もなく門前払いされたのだ。
抗議のメールを送ったが、納得いく説明はない。意を決した男性は自ら訴状を書き、弁護士を立てない「本人訴訟」に打って出た。
孤高の法廷闘争に司法はどう応えたか。
イエネルさんは知人女性に依頼して、さらに詳細な抗議文を会社に送った。
《御社では特別永住権を保有する在日韓国人とも加盟契約を結んだことがないということでしょうか。また加盟契約を結ぶ際、
明らかに日本人であると判断できる顧客にも、日本国籍を有する旨の証明書の提出を義務づけていらっしゃるのでしょうか》
すると、別の担当者から回答がきた。
《帰化されて国籍をとられた方であれば、以前の国籍を問わず契約可能ですが、日本国籍の方でも加盟前のヒアリング
および質疑応答、メールやりとり等にて、契約内容が履行されない可能性があると判断された方、および弊社理念を
共有できないと判断された方などの場合は、加盟契約をお断りする場合がございます》
大阪地裁は８月に判決を言い渡した。結果は２０万円の賠償命令。イエネルさんの勝利だった。
まず判決は、会社側がＨＰで「必見の資料を無料でお届けしています！」と記載している点に着目。資料請求者は、
請求しさえすれば基本的には誰でも資料送付