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アフガンで米中が衝突する気配が濃厚に
米兵増派を決めたトランプの狙いは地中に眠る豊かな天然資源
2017.8.31（木） 堀田 佳男
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米国がアフガニスタンに駐留を続けることにしたのは、テロとの戦いが理由ではない。
正確に記すと「テロとの戦いだけではない」になるだろうか。偏った報道であれば、「テロとの戦いは名目。本当の狙いはアフガニスタンの天然資源」と断言してしまうかもしれない。
トランプ大統領が21日に発表した内容を見てみたい。「米国民の脅威であるテロリストの安全な隠れ場所（アフガニスタン）を復活させてはいけない」が駐留継続の理由であり、米兵3900人の追加派遣も決めた。
◆再び勢い増すタリバン
アフガニスタンでは2005年頃から、反政府武装勢力タリバンが勢いを増していた。政府軍が支配する地域も減少しており、米軍が手を貸さないかぎり、同国は再びタリバンの手に落ちる危険性さえある。
それを危惧したトランプ大統領の増派決定は、内外から納得の声が聞かれた。これまで米国が同国に関与してきた深度を考えれば、支援し続けない限り、これまでの努力が無駄になってしまうからだ。
トランプ大統領がアフガンへの増派発表をするほぼ1か月前、同大統領は1人の財界人と会合を持っていた。金属・化学製品を扱う米大手アメリカン・エレメンツ社のマイケル・シルバーCEO（最高経営責任者）だ。
シルバー氏はトランプ氏に、アフガニスタンがいかに天然資源に恵まれた国であるかを説いた。埋蔵量は1兆ドル（約110兆円）超。
米政府高官によると、ガニー氏はトランプ大統領に「アフガニスタンは莫大な量の天然資源の上に乗っている」との話をした。しかも「なぜ米企業ではなく、中国企業が資源開発をしているのか」と疑問を発したとも言われている。
天然資源獲得の一環として、中国はアフガニスタンにも早くから興味を示していた。2007年に行われた同国の銅山開発の入札で、中国冶金科工集団公司（MCC）が30億ドル（約3300億円）で30年間の契約を獲得している。
◆中国との経済戦争の候補地に
しかも解任されたバノン氏が米雑誌に述べたように、「中国との経済戦争」が今後20年でより明確化してくると、アフガニスタンが政治・経済の紛争地としてさらに注目を集めてくる。
トランプ大統領の「アフガンへの野望」は、単にテロ対策だけではなく、資源開発が表裏一体となって動いていることを十分に理解しなくてはいけない。