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野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職
2017.08.29 16:00
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加計学園問題への追及は鋭かったが…。 木村前社長は「特任教授」に就任
「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」─。7月、日本ジャーナリスト会議（JCJ）は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年のJCJ大賞に選出した。
ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質”によって温度差があるように見える。
「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過程での「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。
その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校だ。
1995年に設立された国際医療福祉大（以下、国福大）は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同で、2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至っている。
なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除けば、38年ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。
◆ずいぶん大人しい？
民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。
「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の公募が始まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、
国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣（当時）らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者として明記されていた」
国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍している。
「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進められたと認識している。今後、さらに追及していく」（桜井氏）
野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。
加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川喜平氏が「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、
疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が緩いように見える。
朝日が国福大の認可について報じた記事は、加計を巡る文科省の内部文書に「成田市ほど時間はかけられない」とあったことを受け、〈同じように特区で実現した国際医療福祉大の医学部新設を指すとみられる〉（5月30日付）という説明や、
6月28日付記事で、〈安倍政権は、東京圏特区に含まれる千葉県成田市に、国際医療福祉大が医学部をつくることを認め、今春開学した。獣医学部設置を認めた際も、医学部の手続きを参考に進められた〉と触れた程度だ。
加計問題については、社説で〈国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ〉（7月25日付）、〈国民の知る権利を踏みにじる行い〉（8月11日付）と厳しく追及してきたことと比べると温度差がある印象だ。
そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。