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韓国紙
韓国政府「誤報が南北間の葛藤招く恐れ」 朝日の報道念頭か
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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は３０日の定例会見で、「一部海外メディアの事実関係が
確認されていない誤った報道により、南北、韓米の間でいらぬ誤解や葛藤が生じる恐れがある」と述べた。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権が北朝鮮の指導者交代を狙い、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の
暗殺も検討していたとする朝日新聞の２６日の報道を念頭に置いたものとみられる。
報道について情報機関の国家情報院は即座に「事実無根」と否定したが、北朝鮮は２８日、治安組織の国家保衛省、
一般警察に当たる人民保安省、中央検察所による連名の声明を出し、朴前大統領が金委員長を狙った「国家テロ」を
企てたとして「極刑に処する」と威嚇した。
李副報道官は、誤った報道がなされないよう「関心事について事実関係に基づき明確にお伝えするよう努める」と強調した。
朝日記事
朴政権、正恩氏の暗殺も選択肢 失脚狙い決裁書にサイン
ソウル＝牧野愛博2017年6月26日05時03分
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朴槿恵政権での南北関係の主な出来事
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韓国の朴槿恵（パククネ）前政権が２０１５年末以降、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を
指導者の地位から追い落とす工作を行おうとしたと、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋が明らかにした。
正恩氏の暗殺も選択肢とした政策だった模様で、事故に見せかけた殺害も計画したという。
この関係筋によると、朴政権は、対北朝鮮で対決路線に傾く過程で、この政策を採用。朴槿恵前大統領は
１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受けて、北朝鮮で「リーダーシップチェンジ（指導者の交代）」
を目指すことを含む政策を認める決裁書にサインした。この政策は情報機関の国家情報院が主導。
詳しい方法は不明だが、正恩氏の引退や亡命、暗殺などが含まれていた模様だ。