17/05/23 19:06:46.75 JI1yoBTkc
井上太郎 @kaminoishi
選挙の広報戦略、ほとんど全ての政党が契約するのが電通。
広告を通じて各通信社と共に歩んだ電通がマスコミも牛耳る。
電通は元々アメリカのプロパガンダ方式をとり戦後はアメリカの広告業界からの意向で始まった。
電通、選挙は商売、政党は税金の交付金で支払う。太らせているのは国民です。
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電通、戦前は日本電報通信社。
准特務機関の性格生かし、政府・GHQに食い込む。
戦後の財閥解体受け、電通・共同通信・時事通信に、今でも株式持合い。
この力を背景にラジオ局開設そしてテレビ、総務省が権限握る放送免許はいわば国民の財産。
新規は認めず、既得権益を電通とメディアが守り通す構図。
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電通は日本の誇る、世界トップクラスの民間諜報機関でもありま す。
マーケティングに関してはやはり群を抜いています。
FACEBOOKやTWITTERの日本法人の大株主でもあります。
国政選挙のプロデュースも一流です。
でもそれが国益と国民のことを考えずに、自己の利益追求であると脅威です。
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電通の功罪。
韓流ブームの仕掛けだけではありません。
いつの間にか、パチンコとサラ金のCM解禁になって、いつの間にか全時間帯流れるようになっています。
メディアを牛耳るにしても、国民にパチンコとサラ金を薦めるなんて良心を疑います。
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高須院長の提訴、ツイートした通り国家賠償でした。
しかしこれにより蓮舫の戸籍謄本を入手できることは絶対にあり得ません。
今回のような民事訴訟に戸籍謄本は必要なく、仮に代理人弁護士が職務として目的外に取得すれば懲戒。
さらに蓮舫は閲覧制限の申し立てもできます。戸籍開示目的はあり得ません。
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