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>>98
「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない
楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士
5/13(土) 23:05
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、
「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」
と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。
この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、
いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、
国連を代表するものではない。
この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、
見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。
実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった
誤解に基づく国連批判が出ている。
ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を
与える表現で報じている。
これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と
誤解を与える報道がなされたことがあった（例＝産経新聞2016年4月27日）。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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何らの権限無き勧告、これが情報操作に使われている
産経は煽ってる？危惧故の煽り？
権限無きと知りつつ、やはり煽りに乗ってしまう
しかし、どうすればいいのか