17/04/12 08:13:12.54 3MeDBbx61
>>376
渡邉哲也‏ @daitojimari
国内だけであれば国内法で通用するが、国際的なテロ規制は、相手国の法律も絡んでくる。
PCSC協定がその典型であるが、PCSCとESTAシステムは連動しており、基本的に国産決議などに基づく
最低限のテロ対策を求めている。@maruyamahodaka
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丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。
さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。
そうでないものを断定して不安を煽るのは賛成派も反対派もだめでしょという話です。
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渡邉哲也‏ @daitojimari
完全には確定していないが、国際的な規制方針が決まっているために、政府側は国連安保理決議などを満たせなければ、
オリンピックを開催できないとしているわけで、そこには前述した現在進行形の動きがあるという話、
国際会議やサミットの度に進んでいる。@maruyamahodaka
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jcci.or.jp/money.pdf 過去の経団連声明 国際的なテロの頻発から、FATFの規制が厳しくなっており、
国際基準を満たせなければハイリスク国に指定されてしまうわけです。経団連の説明の通り @maruyamahodaka
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略
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丸山ほだか‏ @maruyamahodaka
@daitojimari だからそもそもそのソース自体に「20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、
日本企業ペナルティ、海外口座取引不可」などの説明になっておらず、ただの条約などの内容にすぎず、
さらに新聞記事は引用間違いすらなどがあるといってるのですよ。
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