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在特会の暴言訴訟 賠償命じた判決が確定
11月2日 15時38分
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徳島県の教職員組合が、在特会＝在日特権を許さない市民の会の会員などの暴言で業務を妨害されたと訴えた裁判で、
最高裁判所は、在特会側の上告を退ける決定を出しました。
これによって、人種差別的な活動だと認めて賠償を命じた判決が確定しました。
徳島県教職員組合が愛媛県にある朝鮮学校に支援金を渡したことについて、６年前、在特会の会員などが
組合の事務所に侵入して怒鳴りつけたなどとして建造物侵入などの疑いで逮捕されました。
この事件をめぐり、組合と元書記長の女性が、暴言で業務を妨害されたり、精神的な苦痛を受けたりしたとして、
在特会などに賠償を求めていました。
１審の徳島地方裁判所は、在特会側に２３０万円余りの賠償を命じた一方、
「差別を助長する内容まで伴った活動とはいえない」という判断を示しました。
２審の高松高等裁判所は「在特会側の活動は人種差別的な思想の現れにほかならず、違法性は強い」と指摘して、
４３０万円余りの賠償を命じ、在特会側が上告していました。
これについて、最高裁判所第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、２日までに上告を退ける決定を出しました。
これによって、人種差別的な活動だと認め、在特会側に賠償を命じた判決が確定しました。