16/09/18 07:51:01.58 yCD+OlTDA
余命さん
URLﾘﾝｸ(yh649490005.xsrv.jp)寄付金メッセージ53/
民進党代表に蓮舫、幹事長に野田元総理、その他、前原、管、小澤、有田、鳩山と外患罪の標的が勢揃いした。
メディアは朝日新聞と毎日新聞。テレビ局は一発で外患罪適用が難しくまずは環境作りが必要である。
生活保護事案は全都道府県が対象となるから問題はないが、朝鮮人学校補助金問題は確定しているところからの告発となる。
告発容疑はすべて外患誘致罪であるが、このたびの蓮舫二重国籍問題は当然対象となる。
他の帰化国会議員や民間の帰化人への入管集団通報の準備と帰化手続き上の国籍離脱証明書の確認が必要となってきた。
これは鑑定メール事案である。
例の伏見事案はすでに告発しているが、改めて外患罪を以て告発の予定である。
しばき隊やのりこえネットをはじめとする反日勢力、ジャーナリストももちろん標的となる。
主水裁判は民事であるが、有事外患罪は切り裂き法である。主水裁判も対象である。
政治家も裁判官も弁護士も検察官もすべて例外はない。
よって大阪ヘイト条例など外患罪の法意から見れば５人の委員も大阪市長も告発対象となるし、以下は引用だが
【行橋市議会】『小坪慎也議員に対する決議』可決-共産市議ら提出の動議
「市役所への爆破予告等 脅迫の発端は、小坪市議の差別的な言動。謝罪及び必要な行動を」と提議した共産党市議も当然告発対象となる。
現在、告発人募集に３０人以上応募があるのだが、東京11人、大阪８人、神奈川８人、京都６人、その他、ばらばらである。
また告発委任状の方も500通ほどで、約3000件程度となっている。
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ヘイトスピーチ対策法制定まで告発を待ち、制定を喜んだ主水も対象と。