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【熊本地震】
仮設住宅が足りない…熊本県、増設検討 被害８万棟
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熊本県が、地震で自宅を失った被災者に提供する仮設住宅について、当初の計画で供給を予定していた４２００戸から、さらに増設を検討していることが１５日、分かった。
県内では１５日時点で８万棟以上の全半壊や一部破損が判明。
県が想定していた仮設住宅の戸数では、入居を希望する被災者に行き渡らない可能性もあり、被災市町村と協議して早急に必要な戸数を確定させる考えだ。
県は地震発生直後の４月下旬、県内の家屋の損傷状況を調査し、約８千棟が全半壊したと推定。
その上で、平成２３年の東日本大震災で全半壊した棟数に対する仮設住宅などの提供比率を参考に、プレハブなどを使った応急仮設の建設数を２１００戸とした。
県によると、５月１３日の時点で宇土市や宇城市など１０市町村で建設が始まっている。
さらに、県が民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」についても２１００戸確保することに決め、計４２００戸の準備を進めていたが、被害状況の調査が進むにつれ、全半壊などの損傷を受けた棟数が増加。
県によると、全半壊と一部損壊の件数は１５日時点で８万４８１７棟に達した。