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【東京五輪】
招致で東京側が約１億６千万円支払いか 英紙報道 仏司法当局が国際陸連前会長捜査
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英紙ガーディアン（電子版）は１１日、国際陸連（ＩＡＡＦ）前会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しているフランス司法当局が、
２０２０年東京五輪の招致活動で東京側が約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払った疑惑があるとして捜査していると報じた。
同紙によると、ディアク氏らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職疑惑を捜査中のフランス司法当局は、リオデジャネイロ五輪（８月）と東京五輪の招致活動や投票プロセスにも捜査対象を拡大。
東京五輪招致活動に絡んで東京側から約１３０万ユーロがシンガポールの銀行口座を経て、ディアク氏の息子のＩＡＡＦコンサルタントに関係する口座に振り込まれた疑いが浮上したとしている
東京五輪招致をめぐっては、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した調査報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払っていたと指摘。
イスタンブールが立候補したトルコ側は協賛金を支払わず、当時国際陸連会長でＩＯＣ委員だったディアク氏の支持を得られなかったとした。日本の関係者は疑惑を否定している。
ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は１１日、「今のところ（疑惑を示す）証拠は何も受け取っていないが、誰かが示せば動くだろう」と述べた。
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東京五輪の大会組織委員会は１２日、「ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」と疑惑を否定するコメントを発表した。