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ヘイトスピーチ解消法案が衆院法務委で可決、来週にも成立へ
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参院法務委員会は12日、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法案を全会一致で可決した。
13日の参院本会議を通過した後、来週にも衆院で可決し、成立する見通し。
与党案は、憲法の「表現の自由」を尊重して禁止規定は設けず、「国外出身者に対する不当な差別的言動は許されない」と表現するにとどめた。
国や自治体には相談体制の整備や啓発活動の充実を求める。
ただ、与党案は野党の求めに応じて、差別的言動の定義を変更。
「差別意識を助長する目的で公然と危害を加える旨を告知し、地域社会からの排除を扇動する」とした与党案の規定に「著しく侮蔑する」言動を加えた。
付則では、差別的行為の解消に向けた取り組みについて「必要に応じて検討を加える」とした。
また国や自治体に対し、憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を踏まえた適切な対処や、インターネット上で差別的言動を助長する行為の解消に向けた取り組みを求める付帯決議も採択した。