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パナマ文書、日本関連のペーパーカンパニー350社超
大手商社の名も
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国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は10日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、約21万社のペーパーカンパニー名をホームページ上で公開した。
日本在住者や日本企業が関与したペーパーカンパニーは350社超にのぼり、その設立に関与した大手商社などの名前も確認された。
文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約40年分の内部資料。ペーパーカンパニーに加え、設立に関わった個人や法人名も公表された。
ＩＣＩＪはＨＰ上にデータベースとして、租税回避地21カ国・地域の約21万社の名前を公表した。
ペーパーカンパニーは英領バージン諸島やパナマ、バハマなどに設立された。
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