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【アメリカを読む】中国にＧ２０財務相・中央銀行総裁がそろって「気配り」するのはなぜか？
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１４日のＧ２０会合で中国への気配りの旗振り役を務めたのは日本の麻生太郎財務相だった。
「資本フローに関する政策手段」とは、金融取引の規制を強化することで通貨価値の急落を防ぐ政策のこと。
国際経済の枠組みでは資本規制は減らす方向に向かうべきだというのが基本認識だが、投資家からの売り圧力で通貨が急落の危機にさらされている場合には資本規制の強化も容認しようというわけだ。
この提言で最も救われるのが中国だ。
中国は昨年８月以降、人民元切り下げや米国の９年半ぶりの利上げを機に資本流出が加速し、人民元暴落の懸念が表面化していた。
中国は昨年、人民元取引の自由化を進めると約束して、国際通貨基金（ＩＭＦ）から人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨入りを認められたが、日本の提案はその約束の反故を認めてでも人民元暴落を防ごうという意味合いがある。
つまりそれほどにまで中国経済の先行きへの心配が大きいということだ。
ＩＭＦによる１６年の中国の経済成長見通しは６・５％で、中国が目標とする７・０～６・５％の下限にすぎない。
足下では人民元の暴落懸念は和らいでいるが、日銀関係者は「中国を含む新興国経済が要注意状態であることは間違いない」とみる。
では人民元暴落への不安が再び高まる恐れがあるのだろうか。
カギを握るのは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向だ。