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プーチン工作で隠蔽 クリミアの悲惨な実態 WEDGE Infinity(ウェッジ)
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米ワシントン・ポスト紙が、3月19日付の社説で、クリミア住民がロシアの弾圧で苦しんでいる状況を報じるとともに、クリミアに関連した制裁は欧州で解除論があるが、今後とも維持すべきであると主張しています。
この社説の主張は当然の主張です。
国際法の基本規範を侵犯したロシアによるクリミア併合を既成事実として認めることは、国際法の侵犯を常態化することにつながります。
日本は、紛争を国際法に沿って解決することを戦後ずっと主張してきました。そういう立場に鑑み、国際法重視を外交の基本とすべきでしょう。
それだけで国益が擁護できるわけではありませんが、日本のような武力の行使に頼る度合いが少ない国にとっては、国際法重視は、日本の国益を守ることにつながります。