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米最高裁、真っ二つ 不法移民の強制送還免除めぐり賛否 オバマ氏の改革頓挫の可能性も
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米国生まれで米国籍を有している子供がいるなどの事情がある不法移民の強制送還を免除するオバマ政権の政策（ＤＡＰＡ）をめぐる裁判で、米連邦最高裁判所が真っ二つに割れている。
６月に見込まれる判決で判事の賛否が拮抗した場合、ＤＡＰＡを否定した下級審判決が維持されるため、オバマ氏の改革が頓挫する可能性が出ている。
米国の不法移民数は推計約１１００万人。国土安全保障省は年間約４０万人を強制送還しているが、流入もあるため不法移民数は横ばい状態だ。
そこでオバマ氏は不法移民対策として２０１４年１１月にＤＡＰＡを打ち出した。
不法移民に合法的就労を促し、貧困や犯罪に陥ることを防ぎたい考えだ。
しかしテキサス州など２６州は同年１２月、ＤＡＰＡが大統領の権限を逸脱しているなどとして提訴。
この主張は連邦地裁と連邦高裁で支持され、ＤＡＰＡは差し止め状態が続いている。