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激甚指定、来週にも閣議決定へ 普通交付税、文化財修復の財政措置も急ぐ
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政府は１９日、熊本地震の被災自治体への財政支援を手厚くする「激甚災害」の指定を、来週にも閣議で決定する方向で調整に入った。
政府は被災自治体からの要望に応えて財政措置を急ぎ、避難者支援やインフラ復旧を全面的に支援する。
政府は救命、復旧後には地域再生や被災者の生活再建に向けた熊本震災復興計画を策定し、平成２８年度補正予算案編成に向けた協議を開始するなど復興を加速させる。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、激甚災害指定に関し「早急に対応していきたい」と強調。
激甚災害に指定されると、復旧事業への国の補助率が引き上げられ、自治体は少ない費用負担で工事を実施できる。
政府は観光産業の目玉として期待される熊本城などの文化財の修復も急ぐ考えで、馳浩文部科学相は１９日の会見で「修復にかかる期間や金額を丁寧に調査して、速やかにできるよう努力する」と明言した。