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【米大統領選】
“２強”が大票田ＮＹで勝負 左傾化するクリントン氏、トランプ氏は過半数へ正念場
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ニューヨーク州予備選を前に、クリントン前国務長官の経済参謀２人が事業家を相手に電話会談を催した。
２人は、エコノミストと元投資銀行マンで、雇用確保や産業競争力といった経済政策をクリントン候補に助言している。
両名が強調したのは、「米国の雇用が第一」という考え。製造業回帰を軸に、雇用を生んだ企業に税制優遇措置を与える政策を提案し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には「小さな製造業が対応するのが難しい」と否定的な見方を示した。
クリントン氏はオバマ政権の国務長官時代にＴＰＰの旗振り役だったことで知られる。
経済政策に関しては共和党に近い自由主義者だったはずだ。
だが、経済参謀らは「管理貿易者」的な立ち位置を示唆し、企業の海外課税強化にもこだわった。
クリントン陣営の経済政策が「左傾化」し始めた証拠だ。