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ホームステイ型は規制対象外 「民泊」で政府有職者会議
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一般住宅に有料で旅行者などを泊める「民泊」をめぐり、
厚生労働省と観光庁の有識者会議は１５日、家主が居住する住宅を使う「ホームステイ型」に関しては現行の旅館業法の規制対象外とする方向で一致した。
今後、戸建て住宅と共同住宅の線引きや、営業日数の範囲などを検討し、６月中に報告をまとめる。
同日の会合で論点の中間整理案が大筋了承された。
この中で、現行法制の枠組みを超える中期的課題として、一定の要件を満たす民泊は、営業許可の取得を「届け出制」などに緩和するよう提言。
宿泊者名簿の備え付けや最低限の衛生管理は義務付けるほか、近隣トラブルへの対応策も検討する方向を決めた。