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論調はいやらしさが、それはそれとして正論
安倍政権発足時、NHKをはじめとした腐りきったメディア解体のために、
電波オークションへの期待があった。
政権の方針だったろうけど新藤総務大臣が踏み込まぬために失望した人もいたかと
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
政府は切り札を握っている
2016年02月28日（日） ドクターＺ
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ちなみに、海外の先進各国では、電波利用料は電波オークションによって支払われている。
これはテレビ各局が競い合い、最も高値をつけた局が電波を利用できる仕組みだ。
日本でも電波オークションによって料金が決まるようになれば、電波利用料は今の100倍以上になるだろう。
もし電波オークションが導入されれば、テレビ各局は良い競争状態になるため、放送法の規定も不要になる。
現に、海外では日本の放送法のような規定がない国がほとんどである。
電波利用料を現在の100倍払うから、放送法なんて廃止してくれ。
そう言わない限り、テレビ局と政府はまともなガチンコで議論はできない。
国民は、もう電波利用料が安すぎるというテレビの虚構に気がついているはずだ。
このまま、自分たちの都合の悪いところを隠し、威勢の良いことばかりを言っていると、
化けの皮がはがれるのではないか。