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韓国、米からの制裁に戦々恐々 「為替操作国」真っ先に認定か (3/3ページ)
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不透明な為替介入を繰り返してきた韓国が、米国の制裁法案におびえている。
米国の貿易円滑化及び貿易執行法に関して、主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた修正案。
法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年１２月の下院に続いて、今月１１日に上院が承認。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
具体的な是正措置として、米国企業の海外展開を支援する政府系金融機関、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）が、為替操作国で行われる新規投資プロジェクトへの資金支援や保証を禁止することや、
米連邦政府が為替操作国の製品を購入したりサービスの契約を結ぶことの禁止を掲げている。