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日本は北朝鮮に対しての賠償金も韓国の求めに応じて、一括支払いました
記事入力 : 2016/02/10 08:17
強制動員：韓国最高裁「慰労金、北朝鮮住民にも支給すべき」
92歳弟の訴え認める
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日本の植民地時代に強制動員された男性の弟Kさん（92）が
「北朝鮮に残ったという理由で、強制動員被害者に対する慰労金の支給を拒否したのは不当だ」として起こしていた訴訟で、
大法院（最高裁判所に相当）第1部（李仁馥〈イ・インボク〉裁判長）は9日、
原告の訴えを認めた二審判決を支持する判決を下した。
Kさんの兄は22歳だった1943年、日本に連れていかれ、強制的に働かされた後、
植民地支配からの解放を受け、現在の北朝鮮にある実家に戻った。
6・25戦争が起こると、弟のKさんは南（韓国）側に避難したが、兄はそのまま北朝鮮に残った。
大韓赤十字社による調査の結果、兄は北朝鮮ですでに死亡したことが判明した。
Kさんは2009年、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」から、兄が強制動員の被害者として認定されたとの通知を受け、
慰労金の支給を申請した。
ところが同委員会は翌年、Kさんの兄が北朝鮮に戸籍を残しているとして、慰労金の支給はできないと通告した。
「強制動員犠牲者支援特別法」で慰労金支給の除外対象とされている「大韓民国の国籍を有していない者」
に該当するという理由だ。これを受けKさんは10年に訴訟を起こし、一・二審ともに勝訴していた。
ヤン・ウンギョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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