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行き過ぎた「人権」によって、テロを助けているのも確か
偏重でバランスの揺り戻しが起きる
人命と人権のバランス。
ポーランド 2016/2/8（月）
ポーランドで国民監視強化法が施行［社会］
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ポーランドのドゥダ大統領は４日、政府の国民監視を強化する改正法案に署名した。
政府によるオンラインデータの入手や警察による監視行為を容易にする内容で、７日に施行される。
人権団体はこの法案を「基本的人権に反する」と批判しており、国民も数千人規模の抗議デモを繰り返している。
法案は現行の警察関連法を改正するもので、当局による監視期間を18カ月までに延長するほか、
裁判所の権限を縮小し、監視の対象を拡大している。
昨年10月の総選挙で圧勝し政権に就いた右派の法と正義（ＰｉＳ）は、国民監視の強化は
テロの脅威に対抗するために必要と説明。
一方、同国のオンブズマン機関は、同法案の一部に違憲の疑いがあるとして憲法裁判所に提訴する方針を示している。
ポーランドでは先に、憲法裁判所の権限を縮小する法案や、政府に公共放送のトップの任命権を与える法律が施行されたばかり。
これらの法案をめぐっては、欧州委員会が１月、「欧州連合（ＥＵ）の基本的な価値観に反する恐れがある」として
調査を開始している。
ＢＢＣ電子版によると、欧州議会のマルティン・シュルツ議長は一連の法改正について
「欧州の政治が“プーチン化”しており危険だ」と、ロシアのプーチン大統領を引き合いに出し警鐘を鳴らしている。
［ＥＵ規制］