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2015.4.27 05:00
【正論】
新局面開く首相のバンドン演説 東洋学園大学教授・櫻田淳
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
しかも、『朝日新聞』（ウェブ版、４月２３日配信）記事が伝えた東南アジア諸国の反応が暗に示すように、
事有る度に日本に謝罪を迫るという姿勢は、国際社会全体の「常識」に照らし合わせて異形なものになっている。
東南アジア諸国要人の反応を列挙すれば、たとえば、
「（お詫（わ）びがなかったことに）大きな意味は見いだしていない」（マレーシア通信マルチメディア相）、
「特にわれわれが言うべきことはない」（ミャンマー外相）、
「（お詫びなどの言及は）安倍首相が判断すること」（カンボジア外相）、
「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」（インドネシア外務次官）といったあんばいである。
他方、韓国政府からは、「深い遺憾の意」が漏れている。
安倍演説中、「植民地支配と侵略に対する謝罪と反省」という表現が消えたことを指してのことである。
今月初頭、韓国外務省高官の発言として報じられた「日本は１００回でも詫びるべきだ」という発言に重ねるとき、
韓国政府の姿勢に「硬直」の二文字をみるしかないのは、もはや致し方ないことかもしれない。
そして、安倍演説に対する中国や東南アジア諸国の反応に照らし合わせるとき、この「硬直」は、
韓国にとっては先々の災厄になるであろう。
そうであるとすれば、安倍演説で示された「反省したとしても謝罪はしない」という方針は、
歴史認識案件での日本政府の姿勢の新たな「デフォルト（既定値）」になるのであろう。
その意味では、この演説は、日本の対外政策における一つの局面を開いたものとなろう。
次はワシントンでの演説が「鍵」となる。（さくらだ じゅん）