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何より注視すべきは、翁長知事の背後でうごめく様々な組織・人物です。と
りわけ中国共産党による「琉球独立」に向けての工作は激しさを増しています。
中国の巨大シンクタンク「中国社会科学院」の顧問は、こんな発言をしてい
ます。
「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中
には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府
に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」
他にも、「革マル派」をはじめとする過激派や、ワシントンに人脈を持つと
いう女性弁護士、鳩山由紀夫元総理なども反基地運動に深く関わっています。
では、こうした状況を沖縄県民はどう受け止めているのでしょうか。
辺野古商工社交業組合の飯田昭弘会長は、本誌にこう証言しました。
「辺野古の住民の八割は基地容認なんです。反対しているのは、辺野古の住民
ではなく、本土や那覇から来た人ばかりなんです。でも、マスコミはそういう
現実を伝えてくれません」
ここでもマスコミ批判が飛び出しました。実際、本誌記者が米軍基地「キャ
ンプ・シュワブ」ゲート前で抗議活動を続けている一団に聞いてみると、東京
や神奈川、福井など、県外から来た人間が多かったのです。
いったい誰のための反基地運動なのか─。今週は総力特集の第１弾です。
取材班は来週以降、さらに深く沖縄問題のタブーを掘り下げていきます。