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慰霊の記事に書かれるヘイトスピーチへの言及
こうした事にも神経を研ぎ澄ませねばならないのだろうか
公共の電波に乗せ拡散させる悪意のプロパガンダ
戦後70年のホロコースト追悼の日
4月17日 6時58分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
危機感強めるフランス政府
ヨーロッパでユダヤ人の人口が最も多いフランスでは、ユダヤ人に対する差別的な言動や暴力行為など
反ユダヤ感情の高まりに政府が危機感を強めています。
フランスでは50万人から60万人のユダヤ人が暮らしているとみられ、ユダヤ人の権利保護などの活動をしている
NGOによりますと、フランス国内にはユダヤ教の礼拝所や学校、文化施設などおよそ4000の施設があります。
フランス内務省などがまとめた報告書によりますと、去年、ユダヤ人を狙った犯罪は851件で、前の年の2倍に増えました。
特に傷害事件など暴力行為の被害件数は前の年の2.3倍となる241件が報告され、被害者の多くが生徒や児童など子どもです。
ことしに入っても、1月にパリ東部にあるユダヤ教徒向けの食料品店で起きた立てこもり事件で人質4人が犠牲になったほか、
2月には北東部のユダヤ教徒の墓地でおよそ200の墓が荒らされるなどユダヤ人を標的にした事件が後を絶ちません。
オランド大統領はことし1月にパリで行われた強制収容所での犠牲者の追悼式で
「フランスはいかなる侮辱や暴力行為、神への冒とくも許さない」と述べてユダヤ人を守っていく姿勢を強調しました。
フランス政府はユダヤ教の礼拝所や学校などに軍の兵士や警察官を派遣して警備態勢を強化しているほか、
17日には反ユダヤ主義などの差別をなくすために具体的な対策を発表する予定で、この中で学校での道徳教育の拡充や
インターネット上でのヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動の監視強化などを打ち出すものとみられます。