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安倍内閣 支持する５４％ 支持しない２９％
2月9日 19時11分
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ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に
電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、
「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、
「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」が２６％、「社会保障制度の見直し」が２３％、「外交・安全保障」と「財政再建」がともに１２％、
「原発への対応」が９％、「東日本大震災からの復興」が７％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が５０％、
「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が８％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」が１３％、「感じない」が４９％、「どちらともいえない」が３４％でした。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件での安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、
「大いに評価する」が１１％、「ある程度評価する」が４０％、
「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１０％でした。
安倍総理大臣が今回の事件を受けて、「日本がテロに屈することはない」として中東地域への食糧や医療などの
人道支援をさらに拡充していく方針を表明したことについては、「大いに評価する」が１７％、「ある程度評価する」が４８％、
「あまり評価しない」が２２％、「まったく評価しない」が７％でした。
今回の事件により、日本人が過激派組織によるテロの被害に遭う可能性が以前より高まっていると思うか尋ねたところ、
「非常に高まっている」が３１％、「ある程度高まっている」が５１％、
「あまり高まっていない」が１２％、「まったく高まっていない」が１％でした。