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特許庁、発明者「報奨」義務付けへ－特許法改正案に盛る
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経済産業省・特許庁は職務発明に関する特許の出願権を企業などに帰属させるに当たり、発明者が発明の報酬となる「報奨」の支払いを、所属する企業などに請求する権利を法令で認める方向で検討する。
企業には発明を手がけた従業員に一定水準の報奨を支払う仕組みを、ルールとして整備するように法令で義務付ける。
今後、報奨の水準について、妥当性をどう担保するかなどを専門家らの委員会で審議し、職務発明制度の見直しのため２０１５年の通常国会に提出する特許法改正案に盛り込む方針だ。
現行制度では職務発明に関する特許の出願権は発明者本人に帰属するとしており、雇用主である企業などに権利を譲渡する場合には、発明者が相当の対価を請求する権利を特許法で認めている。