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- 暇つぶし2ch271:のコストは柏崎の7基合計で、1日ざっと35億円。1年で1兆2000億円を超えるが、それは首都圏の電気代に上乗せされるので、新潟県民はそれに「ただ乗り」できる。　ただ乗りは、民主主義では避けられない。首都圏住民と新潟県民の関係は、納税者とそれ以外の人々に置き換えると、原理的には同じだ。「年金が減るのはいやだ」という感情論は分かりやすく、「将来世代の負担が大きくなる」という分かりにくい論理では対抗できない。政治家もマスコミも、それに迎合することが合理的だ。◆パリ協定にただ乗りする途上国　ところが奇妙なことにエネルギー問題では、気候変動という超長期の問題が重視される。それは科学的にも不確実性が大きいが、温室効果ガスとの因果関係があるとしても、現在世代が二酸化炭素（CO2）を排出してメリットを享受し、将来世代はそのコストを負担するので、それにただ乗りすることが合理的だ。発展途上国はそうしている。◆ただ乗りを減らす自由化が必要だ　世界のCO2排出量の半分以上は途上国であり、いくら日本がCO2排出量を減らしても、それにただ乗りする途上国が多いので、世界のCO2排出量は減らない。それを減らすために必要なのは、彼らの非効率的な生産設備を近代化することだ。日本が途上国に省エネの技術援助をすることが、CO2の削減策になる。　原発を「悪役」扱いするのはやめ、CO2を総合的に減らす対策が必要だ。再エネは役に立つが、その経済性には問題が多い。まず固定価格買取制度をやめ、市場ベースでコストを比較することが出発点だ。　今ごろ反原発感情が強まるのは、事故直後の計画停電の記憶が薄まり、「電力は足りる」という安心感が出てきたためだろう。そのコストはすべての国民に広く「課税」されるのだが、それは見えにくい。そのコストを明示して市場経済を生かす、本来の意味での電力自由化が必要だろう。

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