18/02/14 12:06:11.32 9Q7F3UyyD
2018.2.14 08:45
帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を 脱北者の女性がＩＣＣに捜査要請へ
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人ら９万３千人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」を主導し、人権抑圧を続けているのは国際法上の「人道に対する犯罪」だとして、脱北者の女性が近くオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を訪れ、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の責任追及に向けて捜査を行うよう要請することが１３日、分かった。
ＩＣＣに対しては先月、拉致被害者や拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族らが、同様に日本人拉致に関して金氏を処罰するよう要請。
関係者は「北朝鮮によるさまざまな人権問題を国際社会に伝えることが、拉致解決を迫るプレッシャーになれば」と強調している。
金氏と許氏の責任追及を求めるのは、帰還事業で１９６０（昭和３５）年に北朝鮮に渡り、２００３（平成１５）年に脱北した在日朝鮮人２世の川崎栄子さん（７４）で、「北朝鮮の人権侵害は言語に絶する。徹底して責任を追及し、実態解明してほしい」と話す。
申立書などによると、北朝鮮は独裁体制による国内の過酷な実態を隠し、豊かな生活を保障するなどと偽り、９万３千人超を渡航させ、朝鮮総連も事業を後押ししたと主張。
さらに、帰還者の深刻な人権状況は現在も続いているのに、金氏や許氏は人権侵害の事実を隠蔽（いんぺい）し、長年にわたり「文民への継続した攻撃」を行っているとしている。
朝鮮総連は取材に応じなかった。
◇
北朝鮮帰還事業
在日朝鮮・韓国人と、日本人配偶者ら家族の北朝鮮への集団的移住・定住を呼びかけた組織的活動。昭和３４年から５９年まで断続的に行われた。北朝鮮側は自国を「地上の楽園」と呼び、朝鮮総連は「学校も医療もただ」と宣伝。
日本政府も協力し、約７千人の日本国籍者を含む９万３千人以上が渡航したとされる。実際は最下層の労働力や監視対象と位置づけられ、非人道的な処遇に絶望して脱出する帰還者が続出。日本政府は元帰還者の脱北者を「定住外国人」として受け入れている。
ーー
↓に続いてのICCへの提訴。日本政府との連携がされてる？北爆への準備？
特定失踪者家族会 オランダ・ハーグに出発 国際刑事裁判所に捜査訴え 2018/1/23
ｽﾚﾘﾝｸ(news4vip板:919番)n