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2018.1.18 21:18
「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ 被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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北朝鮮による日本人拉致は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らが
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが１８日、分かった。
日本人拉致に絡むＩＣＣへの申し立ては初。拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。
家族らは２３日に渡航しＩＣＣの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６２）も同行する。
申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ＩＣＣが規定する人道への罪にあたると明記する。
日本政府が警察当局の調べから１７人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。
日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、５００人超をリスト化した資料も添付する。
金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。
国連人権理事会の調査委員会は２０１４年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。
１９５０年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた２０万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。
北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも１２カ国に及ぶとみられ、
北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ＩＣＣによる捜査・訴追を提言してきた。ＩＣＣの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ） 国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。国連採択で２００２年に発効したＩＣＣ規定により設置。
犯罪は原則、各国の刑事司法制度に基づき捜査・訴追するが、容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、ＩＣＣの補完的管轄権が認められる。日本は０７年に正式加盟した。